教員採用試験の難易度は？

景気が悪くなると人気が出てくると言われるのが公務員職ですが、教職もまたここ近年人気の高い職業となっています。

公立学校教諭になるためには、高等学校卒業後に四年制大学で小学校教員養成課程を履修したのちに「教職員免許」を取得します。

免許取得後には各都道府県や政令指定都市で行われている教員採用試験（公立学校採用候補者選考）という試験を受け、そこに合格をすることで地方公務員としての身分を得られますので教員採用候補者名簿に登載されることにより各学校から正式採用を受けます。

公立学校独特のしくみとして、教員採用試験に合格をした人が完全に自由に自分が希望する小学校への採用を希望することができるわけではなく、必要に応じて割り振りをされるということがあります。

地域にもよりますが一度採用された小学校にずっと定年まで居続けるということはなく、年度ごとに人事異動によって同じ自治体管轄の別の学校に転勤となります。

教員採用試験は決して易しい試験ではなく、かなり勉強をしないと合格は難しいです。
教師の求人に対して応募者が多ければ必然的に採用試験の難易度は高くなり、教員を目指しているけれども何年も浪人をしてしまっているという教職免許所有者も数多くいます。

なお平成27年度のデータでは最も教職採用人数倍率が高いのは鹿児島県の11倍で、逆に採用倍率が最も低いのは大阪市の2.1倍となっています。

採用試験は自分の居住地や出身地に関わらず全国どこでもいくつ受けてもよいことになっているので、どうしても教職につきたい人が全く住んだことのない地域の採用試験を受験するということも珍しくありません。

情報共有を積極的に行うことで教員の仕事は変わる？

ここ近年世界的な研究テーマとなっているのが「将来なくなる仕事」についてです。
AIなど人工知能が急速に発展している現在においては、いわゆる知的労働分野は次第に機械にとって代わられていくのではないかと予想されています。

教員という仕事も研究によっては「なくなる仕事」と分類されることがあり、今後どのようになるかは現在勤務をしている人も不安に思っていることでしょう。

ですが、仮に教員という仕事が減少していっても、小学校教師は今後もなくなることはないという説が有力です。

これは小学校教師はただ単純に知識を教えるための仕事ではなく、子供と保護者、地域といった社会的なつながりを作っていく仕事であるからです。

これまでは何かと閉鎖的な環境が問題視されてきた教職ですが、今後は情報を広く共有することにより働き方が変わっていくのではないかということも予想されています。

働き方は変わっても、仕事の重要性は今後も変わらず続いていくことでしょう。